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2018.12月で法人・個人事業・店(飲食店)を運営しているのですが、個人事業主の廃業をしました。
意外に多いのがこの手続きをせず余計な税金を迫られる人がいるという事。
ひろぱぱは今回の事業は13年に渡る経営でしたが法人へホールディングする運びとなりました。
個人事業の場合は法人と違って登記というものが存在しません。
したがって法務省などではなく、書類自体は税務署に提出するものとなります。
また消費税対象業者かどうかによっても書類の数が異なりますが、多く用意しておく分には不備は一切ありませんのでまずは気にしないで下さい。
今回は13年してきた個人事業の一つを廃業して、法人へ統括することへしましたので書類としては4種類用意しました。
ほとんどの人がこのパターンのはずです。
※消費税免除期間が変動するため、開業から1年以上としていますが、2年の時もありました。今は1年です。(2019.1月現在)
個人事業の売上と利益を確認｜廃業の時期
売上と利益により書類が違う
正確には売上と利益により消費税やら従業員やらが有る程度わかるからだけですが、
ほとんどの人がこのパターンと書いたのには理由があります。
1年以内で廃業の人を除くとおおよそ500万～１億円程度の売上だと思います。
利益は別として、=課税対象者ですので医者・芸能人や投資家など特殊な人以外はほぼ全員がこのパターンになるはずです。
もう一つの理由は、一般事業で利益が１億円ある人は日本にとっては嬉しい事ですが法人にしてない時点で資金のだだ流しなのでただの節税勉強不足の人か詐欺師or脱税者でしょう。
早めに法人化するかホールディングス体制にするのが普通です。
よって通常は売上500万～数憶の人はこの方法で廃業します。
廃業の時期
おススメ(笑)は12/31付けで廃業が一番書類の無駄効率と節税効果が高いので、年明けの今です。
もちろん赤字で廃業せざるを得ない人は時期問わずにすぐにしましょう。
個人事業の廃業の必要書類と届け出先と提出期限
届け出先は２カ所：
税務署(個人事業主)と、県税務署(事業税を払っている人)へ提出します。
- 税務署=税務署長へ廃業を知らせます。
- 県税務署=県知事へ廃業を知らせます。
届け出先は先ほど書いた最寄りの税務署となります。
廃業したと自分で勝手に思い込んで何もしないでいると、3/15確定申告時点が過ぎた、4-5-6月ごろに税務署から電話がかかってきます。申告をしてない事になるので、廃業手続きにも期限があるので余計な税金を支払う義務があります。経営者なのでしらなかったでは済みませんのでもちろん。
廃業書類は4点+α
１番はどの人も必ず必要です。
※2019年現在はマイナンバーは必要ですのでご準備を。
- 個人事業の開業・廃業等届出書-1か月以内税務署提出
- 事業廃止届出書-1か月以内税務署提出
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書-廃業翌3/15までに税務署提出
- 個人事業税に係る開業等報告書「※注)地方によって様式・期限が異なる」-※「県」税務署提出
他に従業員を使用している場合
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
です。
（例）福岡市内の場合：福岡税務署がほとんどですが、４番のみ博多県税務署になります。
早速書いて印鑑して送付
2016年以降より全書類にマイナンバーが必要になっていますのでご注意を。
全て記入して、捺印を忘れないようにして完了です。
税理士欄がありますが、顧問税理士がいる場合は税理士に渡しましょう。
ひろぱぱは顧問税理士に渡す為空欄を作っています。
事業を立ち上げるのと継続するのは楽しいですが、大変な事です。
廃業するのは個人事業の場合15分で完了します。
個人事業用の銀行口座なども作っている人は悪さしないようにきちんと銀行で閉じましょう。
あとは前年分までの確定申告できちんと税金を納めて全て完了です★
ポストへＧＯするだけです。
不備がない限り税務署から連絡もありませんのでこれで晴れて廃業です(笑)。
良くある脱税パターン
一番多い脱税パターンでは2つがメジャーにあります。
- 法人と個人事業を営み2社間で不透明なやり取りをする。
- 消費税免税期間が来るたびに廃業と開業を繰り返す。
ですね。どちらもアホ極みなので税務署は把握してますので辞めましょうね。
追徴課税は遡れるし、提出見直し、通常課税額のさらに30％上乗せ強制支払いなど超つらい人生になります。
払えなければ当然差し押さえですので。
では^0^
